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建設業許可申請に関することならお任せ下さい!

建設業許可申請に関することならお任せ下さい!

建設業を営むには、一部の軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。

発注者から直接工事を請け負う元請負人はもちろんのこと、元請負人から工事の一部を請け負う下請負人の場合でも、個人、法人を問わず、建設工事を請け負う者(建設業を営もうとする者)は、全て許可の対象となります。

一定金額以下の工事であれば参加することはできますが、建設業界自体のコンプライアンスなども考えますと、今後のためにも取得しておいた方が良いでしょう。

そんな建設業許可申請に関してどんな相談でもして下さい。
どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

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建設業許可申請は結構複雑で、申請先や営業所、業種などの違いによりその手続きのやり方が違うという特徴があります。
また揃えなければならない書類も、時には段ボール一箱にもなるほど膨大です。

そこで、社長さんが本業に徹するために、建設業許可申請のプロ、おおすみ行政書士事務所へお任せ下さい。

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建設業許可に関する最初の相談や、実際に許可が取れるかどうかの診断は無料です。
また許可要件が合わない場合でも、

今後どのようにすれば建設業許可が取れるのかアドバイスさせていただきます。

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基本的には当サイトの料金表の通りとなります。
特殊な事業で料金の割り増しが発生する場合は、

見積書を発行させていただいて、お客様の了承を得た後に実際の手続きに入ります。
もちろんお見積りまでは無料です。

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image12 元請けから旧に「許可がないと発注できない」と言われた
image12 銀行から建設業許可がないと融資ができないと言われた
image12 工事売上高が多くなり、仕事がやりづらくなった
image12 更新の時期が迫っている
image12 そのうち許可を取りたいが、面倒なので先送りしている

実際にこのような相談が多いです。最後の一つを除いては、すべて急ぎ案件であり時間との戦いになります。
そのようなお客様には特急扱いでの申請代行をいたします。

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建設業許可取得のみならず、建設業許可取得後の毎年の決算報告・経営事項審査・各種変更届・

5年後の建設業許可更新手続き等を行うべき時期を継続的にご案内させていただくとともに、

手続きのお手伝いも致します。

また建設業許可以外にも、契約書の作成や経理業務、給与計算など

専門家の支援が必要な場面は多数でてきます。

通常の行政書士事務所に依頼すると、「うちは建設業の許可は専門にしているけど、

その他の業務は経験がないので別の事務所をお探しください」と言われる可能性があり、

お客様は手続きの度に他の事務所を探さなくてはいけません。

 

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