建設業許可とは?

建設工事の完成を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが義務付けられています。

発注者から直接工事を請け負う元請負人はもちろんのこと、元請負人から工事の一部を請け負う下請負人の場合でも、個人、法人を問わず、建設工事を請け負う者(建設業を営もうとする者)は、全て許可の対象となり、28の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

なぜ建設業を営むには許可が必要なのでしょうか?

ビルや家を建てたり、道路工事や配管工事をしたりと、建設業者が行う業務は私たち市民の安全にかかわってきます。そこで、一定規模以上の工事は制限をかけ、許可を受けていないと請け負うことができないように定めた制度が建設業許可制度なのです。

建設業許可を受けるためには、建設業での経営経験がある方や資格を保有している方、実務経験のある方が常勤で在籍していることや、資産の要件などの厳しい基準を満たしていなければなりません。

建設業許可を受けていなければ請け負うことのできない工事は、元請、下請を問わず、一件の請負代金が消費税込みで500万円以上(建築一式工事については税込み1,500万円以上)の工事です。こうした工事を行う場合は、建設業許可を受けなければなりません。

最近では、請負金額に関わらず下請として工事を受注するために、元請業者から建設業許可を取得するようにと言われて慌てるケースも多いようです。

しかし建設業許可を取るように言われてから準備をしたのでは間に合わない可能性があります。

また「うちは請負代金500万円未満の工事しかやらないので、許可なんていらないよ」というのではなく、いざと言う時のためにも、建設業許可は受けておいた方が安心です。

下記に、建設業許可がなくてもすることができる軽微な工事を挙げておきます。
お客様が法律上、建設業許可が必要であるか下記の図でご確認ください。

建築一式工事の場合

1.2のいずれかの場合

  1. 1件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税込みです)
  2. 請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上の居住の用に供するもの)

建築一式工事以外の場合

1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込みです)