いろいろな区別

許可の種類

建設業許可は、営業所の所在地、下請けに出す工事の金額、工事の種類によって取得する許可の種類が決まります。

下記の3つの事項それぞれについて、どれにあてはまるかを見て下さい。

  1. 大臣許可と知事許可のどちらなのか。※営業所の所在地で決まります。
  2. 一般建設業と特定建設業のどちらなのか。※元請工事の中から下請けに出す金額で決まります。
  3. 28種類の業種の中で、どの業種の工事を行っているか。

大臣許可と知事許可

建設業の許可は、国土交通大臣が許可するのと、都道府県知事が許可するのと2通りあります。
どちらの許可になるのかは、建設業を行っている営業所の所在地によって決まります。

知事許可

営業所が一つだけの場合は知事許可となります。
営業所が二つ以上でも、すべての営業所が同じ都道府県内であれば、その都道府県の知事許可になります。

大臣許可

営業所が二つ以上あり、その営業所の所在地が2つ以上の都道府県にまたがっている場合には、国土交通大臣許可になります。
よく知事許可だと他県で工事ができないと勘違いされる方がいます。あくまでも営業所の所在地です。

一般建設業と特定建設業

あなたが元請け業者の場合、下請けに出すときの金額によって特定建設業の許可が必要になります。
特定建設業の許可が必要なのは下記に該当した場合です。

建築一式工事の場合

あなたが請け負った元請工事(発注者から直接請け負った1件の工事)のうち、下請けに出す代金が4,500万円以上の場合。

建築一式工事以外(27業種)の建設工事の場合

あなたが請け負った元請工事(発注者から直接請け負った1件の工事)のうち、下請けに出す代金が3,000万円以上の場合。

上記に該当しなければ、一般建設業の許可になります。

建設業許可の28業種

更に行う工事の内容によって28の業種に分けられます。

詳しくは業種の詳しい内訳をご覧下さい。

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