許可取得のポイント

建設業許可を取得するためには以下に挙げる5つの要件が必須となります。すべての要件が必要ですが、特にネックとなることが多いのが1.と2.です。

1.経営業務管理責任者がいること

一つ目の要件は、営業所(本店、本社)に経営業務の管理責任者がいることです。
経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した一定以上の経験などを持つ者をいいます。建設業許可を取得する上で最も難しい要件です。 詳しくはコチラ

2.専任技術者が営業所ごとにいること

二つ目の要件は、専任技術者が営業所ごとにいることが必要です。専任技術者とは、その業務について経験があったり、国家資格など専門的な知識を持つ者で、営業所でその業務に従事する者のことです。 詳しくはコチラ

3.請負契約に関して誠実性があること

三つ目の要件は、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。 詳しくはコチラ

不正な行為→請負契約の締結又は履行に際して詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為
不誠実な行為→工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為

建築士法、宅地建物取引業法等で、不正又は不誠実な行為を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない方は誠実性のない方として取り扱われます。

4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること

第4の要件は、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有している必要があります。
特定と一般では要件の内容が違います。

5.欠格要件に該当してないこと

最後の要件として、許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないことです。
例えば、成年被後見人、被保佐人または、破産者で復権を得てない者や禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなってから5年以内の者などの方です。

通常は当てはまらない方が多いと思われます。