経営業務の管理者がいること

経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した一定以上の経験などを持つ者をいいます。

具体的には次の1もしくは2に該当しなければなりません。

  1. 法人の場合、常勤の役員であること(株式会社などの取締役など)
  2. 個人の場合、事業主本人又は支配人登記した支配人であること

更に上記1もしくは2の該当者のうち下記のア、イ、ウのうちのどれかに該当しなければなりません。

ア.取ろうとする建設業と同じ建設業種(土木工事を取ろうとしたなら土木工事)の取締役に5年間登記があること。
もしくは個人経営で、5年間確定申告をしていたこと。
イ.取ろうとする建設業と違う建設業種(土木工事を取りたいが、建築工事の会社にいた人)に取締役に7年間登記があること。
もしくは個人経営で、7年間確定申告をしていたこと。
ウ.取ろうとする建設業に関し、7年以上の経営業務を補佐した経験を有していること
「補佐」とは、法人では役員に次ぐ人(建築部長など)で、個人では、妻、子、共同経営者などが、経営者の業務を補佐することです。

※これらの年数は、自社に在籍でも、他の会社に在籍した経験でもかまいません。

何しろ経験がモノをいうので、当てはまらなければ何ともなりません。また、当てはまる場合でも資料を集めるのに苦労する場合があります。
建設業許可を取得する上で最も難しい要件です。