選任技術者

専任技術者になれるのは下記のどれかに該当する人です

一般許可の場合

次の1~3のいずれかに該当しなければなりません。

1.大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校(旧実業学校を含む)の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者

2・学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者

3.許可を受けようとする業種に関して国家資格等を有する者

特定許可の場合

次の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

1.許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、又は国土交通大臣が定めた免許を受けた者

2.一般許可の要件のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

3.国土交通大臣が1.2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

4.指定建設業(土、建、電、管、鋼、ほ、園)については、①に該当する方又は③の規定により国土交通大臣が①に掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した者

*指導監督的な実務経験とは、建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。

証明する書類は、資格等であれば、その証明の原本があれば大丈夫です。

ただ多くの方が、「10年以上の実務経験」による要件で取得されます。
「実務経験」で、証明を取ろうとするときには、「実務経験証明書」というものを作成しなければなりません。
これは、実務経験があったことを、使用者や取引先などに証明してももらうための書類です。

営業所の専任技術者と工事現場の主任技術者等は兼ねることができますが、次のすべての基準を満たす必要があります。

1.当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること
2.工事現場の職務に従事しながら実質的に営業の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、該当営業所との間で常時連絡を取り得る体制にあること
3.当該建設工事が主任技術者の工事現場への専任を要する工事でないこと

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