誠実性があること

建設業許可を取得するための要件として、「請負契約に関して誠実性があること」があります。

許可を受けようとする者が法人の場合はその法人、役員、支店長、営業所長が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者出ないことが必要です。

個人の場合は、その個人事業主又は支配人が対象となります。

不正な行為とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺、脅迫、横領、文書偽造等法律に違反する行為をいい、不誠実な行為とは、工事内容、工期等について請負契約に違反する行為をいいます。

建築士法、宅地建物取引業法等で、不正又は不誠実な行為を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない方は誠実性のない方として取り扱われます。

つまり普通に誠実に営業していれば、このような処分を受けることはありませんので、あまり問題にする要件ではありません。

ということでクリアしやすい要件でしょう。