財産的基礎

建設業許可を取得するためには、「請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること」
という要件も必要です。

一般許可と、特定許可の場合では要件が違いますので、お気をつけ下さい。

一般許可

一般許可の場合、次のいずれかに該当しなければなりません。

1.純資産の額が500万円以上あること
ここでの純資産とは、貸借対照表「純資産の部」の純資産合計の額をいいます。

2.500万円以上の資金調達能力があること
資金調達能力については、担保とすべき不動産を有していることなどで、金融機関から資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。また銀行預金口座の残高証明書でも良いでしょう。

3.許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること
許可の「更新」の場合に、この要件に該当します。

特定許可

特定建設業許可の場合は次の要件の全てに該当しなければなりません。

1.欠損の額が資本金の額の20%をこえていないこと

2.流動比率が75%以上あること

3.資本金が2000万円以上あること

4.純資産の額が4000万円以上あること

これらは決算書の貸借対照表を見ることによって簡単に計算できます。
特定許可の場合は、下請け業者を守るという意味もあるため、かなり厳しいです。