欠格用件

法人にあっては法人の役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方)が次のA~Gの欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。

A.成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者

B.不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者

C.許可を取り消されるのを避けるため廃業の届け出をした者で、その届け出の日から5年を経過しない者

D.建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害をおよぼしたとき、または危害をおよぼすおそれが大であるとき

E.請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者

F.禁固以上の刑に処せられ、その刑に執行を終わり、またはその刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者

G.一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者

許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき。または重要な事実の記載が欠けているときも、許可が受けられません。