新規で許可をとる

行政書士に頼む意義

建設業許可は、本人が申請することができます。

しかし、単なる届出や登録とは違い、建設業に関する「許可」を行政に求めるわけですから、細かな要件が課されており、膨大な書類が必要となる場合もあります。
そのため事前調査や書類集めなど準備することがたくさんあり、多大な時間や労力を要することになります。

こういった面倒のためズルズルとそのままになっていることがよくあります。

新規の申請は普通は一生に1、2度、更新でも5年に一度のため、ご自分で色々調べる時間がもったいないとも言えます。

このように取得に手間ひまのかかる建設業許可申請ですが専門家である行政書士へ代行の依頼をすることにより、スムーズな取得が可能となり、お客様は本業に集中していただけます。

特に新規に許可を取得したいという場合は、急いでいるお客様がほとんどですので、迅速な対応が必要となってきます。

また建設業許可取得後の更新や毎年の事業年度終了届、変更手続きなども継続的にサポートさせていただきます。

費用等について

弊事務所にご依頼頂いた場合の費用ですが、知事許可の新規でしたら、総額で22万円程度を目安に
してください。(報酬分12万円+印紙代9万円+消費税・実費等)

ただし、値引できる場合や特殊な事例ですと余分に費用がかかる場合もありますので、一度ご相談いただけると、正確なお見積もりを出すことができます。

最初の一歩は無料相談にて

御社が建設業許可を取得できるかどうかは、御社のおかれた状況などによります。

まずは無料相談をしていただければ、取得できるかどうかの判断も含めてアドバイスさせていただきます。
最終的に建設業許可が取得できなければ、一切の料金はいただいておりませんので、お気軽にご相談下さい。