許可の更新・変更など

建設業許可の更新・変更

建設業許可は許可のあった日から5年間で切れてしまいます。
引き続き建設業を営む場合には建設業許可の更新をしなければなりません。

許可の更新を行わないと、許可のあった日から5年間で、建設業の許可の効力を失ってしまいます。

建設業許可の効力を失うということは、無許可で営業することになりますので、請負金額500万円(建築一式工事業は1,500万円)以上の工事をしてしまうと建設業法違反となります。

「許可の更新を忘れてしまった」なんてことは決してないようにしておかなければなりません。

更新の受付期間

建設業許可の更新には受付期間があります。

知事許可 5年間の有効期間が満了となる日の3ヶ月前から30日前まで

大臣許可 5年間の有効期間が満了となる日の6ヶ月前から30日前まで

上記のとおり、知事許可・大臣許可であっても建設業許可の更新は許可が切れる日の1ヶ月前までに受付を終わらせていなければなりません。

また建設業許可の更新をするためには、毎年の事業年度終了届を提出していることが必要になります。

前回の許可から一度も事業年度終了届けを出していないという場合は、過去に遡って、前回の許可から最新までの事業年度終了届を提出してからでないと許可の更新をすることができません。

役員や所在地等の変更があった場合には事前に各変更届を提出していなければ、許可の更新ができませんので、注意が必要です。

さらに、株式会社の場合は、取締役の任期が決まっているばずです。任期ごとの取締役の重任登記をしていない場合も建設業許可の更新は受付られないことがありますので、法務局で重任登記を済ませておくことも必要です。

建設業許可に関しては取得後もその都度提出書類(更新・変更届など)ございますので、建設業許可専門の行政書士がいますと書類提出忘れなどを防げますので大変助かると思われます。

たまに頂くご相談の中に、前回の許可から、一度も事業年度終了届けを出していないというお客様がお見えになるのですが、そのような場合は、過去に遡って、前回の許可から最新までの事業年度終了届を提出してからでないと許可の更新をすることができません。

変更届について

会社の情報や、経管、専任技術者などに変更があった場合は、変更届を提出しなければなりません。
たまに忘れていたというお客様もお見えになります。

 費用について

単純な更新の場合はほとんどがコチラのページの費用となりますが、事業年度終了届や各種変更届が未提出の場合、一概に金額をお話することができませんので、お電話等によりお問い合せください。

御社の状況や、これまでの申請状況により、作業量が大幅に変化するからです。

お気軽にお問い合せください。